名称

日本陶磁器産業振興協会

設立

1999年4月19日

日本陶磁器産業振興協会は、陶磁器業界の意見を結集し、生産・流通にわたる陶磁器産業全般の振興並びに内外の諸問題解決に尽力することを目的とし、「旧・日本陶磁器輸出組合」及び「旧・ディナーウェア協会」の構成員が中心となって設立されました。

事業概要

1. 内外市場動向調査、分析並びに市場トレンドの研究
   1. 会員向け機関誌“JAPPI NEWSLETTER”の発刊
   2. 最新統計資料に基づく国内外市場動向及び生産状況についての情報提供
   3. 海外市場及び国内市場視察の実施
   4. JETRO等公的機関、他業界団体、業界紙との交流活動及び情報収集
2. 後援、協賛事業の企画・推進
   1. 「日本の器 日本の食卓」プロジェクトの推進
   2. 「陶器の日」事業、名古屋テーブルトップショー等、業界事業への参画
   3. その他陶磁器関連事業への積極的関わり
3. 講演会・工場見学等による会員の研修、
   親睦会等の開催による会員相互の交流
4. 経済産業省等関係官庁との交流及び情報収集
5. 陶磁器製造技術、企画、デザイン、販売等に関する情報提供

会長

横田 昌夫鳴海製陶株式会社　元役員

副会長

• 滝本 幹夫ニッコー株式会社　執行役員　研究開発本部 本部長
• 杉村 健一ノリタケ株式会社　食器部　部長

専務理事

小松 孝治

理事

• 坂�ｱ 義雄前畑株式会社　代表取締役会長
• 加藤 東衛三郷陶器株式会社　代表取締役会長
• 楓 陽光大東亜窯業株式会社　代表取締役会長
• 伊藤 克紀株式会社カネコ小兵製陶所　取締役会長
• 井元 智之井元産業株式会社　代表取締役社長
• 松原 朝男一般財団法人 日本陶業連盟　理事長

監事

• 水野 清治矢田陶器株式会社　代表取締役
• 籠橋 泰暁ミヤザキ食器株式会社　常務取締役

戦前・戦後の陶磁器輸出を中心とした動向、
「日本陶磁器輸出組合」及び「ディナーウェア協会」に関連した主な事項

1868（明治元年）

陶磁器輸出額23,000円

1886（明治19年）

陶磁器輸出額100万円突破（日本の全輸出額の約2％）

1894（明治27年）

名古屋陶磁器貿易商組合設立。

1913（大正2年）

日本陶器会社（現ノリタケカンパニー）、
初めてディナーセット製造。

1919（大正8年）

名古屋港の陶磁器輸出73,784トン(59.8%)、1966年（昭和41年）陶磁器輸出102.6万トン（29.1％）で、この間、名古屋港では陶磁器が第1位。

1933（昭和8年）

名古屋陶磁器輸出組合（他に神戸、大阪、東日本＝横浜も）、大日本陶磁器輸出組合連合会設立。輸出数量統制。

1935（昭和10年）

在ニューヨーク商務官のアドバイスもあって、米国業界の最重要品目であるホテルウェアの輸出規制開始。（戦後輸出再開後も引き継がれ1993年まで輸出自粛）

1947（昭和22年）

陶磁器輸出始まる。

1951（昭和26年）

米国向けディナーセット、チェックプライス制（貿易管理令）。

1952（昭和27年）

ディナーセット協会（後のディナーウェア協会）設立。
輸出規制に関与。
日本陶磁器輸出組合設立。翌年より各種輸出規制開始。

1953（昭和28年）

英国陶業連盟理事W,シールズ氏来日、日英陶業会談。

1956（昭和31年）

（財）日本陶磁器センター設立。意匠規制、デザイン改善事業実施。

1964（昭和39年）

日本陶磁器輸出組合が輸出総合規制（数量･意匠等）実施。

1997（平成9年）

日本陶磁器輸出組合の規制全廃。

1999（平成11年）

3月31日日本陶磁器輸出組合解散。
4月19日日本陶磁器産業振興協会設立。
6月17日ディナーウェア協会解散。

2015（平成27年）

6月3日〜6月6日
ミラノ国際博覧会−ミラノ万博−に参加し、
「日本の器 日本の食卓」イベントを実施。

所在地

〒461-0002　名古屋市東区代官町39-18

TEL. 052-935-7232

FAX. 052-936-8424

交通

• 地下鉄桜通線「高岳」駅2出入口より徒歩7分
• 地下鉄東山線「新栄」駅2出入口より徒歩6分
• JR中央線「千種」駅より徒歩12分